【👁】山梨で働くベトナム人の母国家族を日本人の税金で助ける制度導入

ベトナム人の母国家族向け保険への補助制度を導入　誤解から批判や抗議も　山梨
2024/5/29 14:52
政治
地方自治
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山梨県庁の庁舎＝２９日、甲府市（平尾孝撮影）
山梨県庁の庁舎＝２９日、甲府市（平尾孝撮影）
山梨県は、県内で働くベトナム人の母国で暮らす家族を給付対象とする民間の医療傷害保険で、企業が保険料を支援した場合に一部を補助する新制度を６月１日から始める。外国人材の受入推進のためで、全国の自治体では初の取り組みだ。しかし、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで批判が目立ち、県に対しても電話などでの抗議が４００件を超えた。民間の保険商品の仕組みだが、国民健康保険と混同した誤解に加え、外国人差別感情が背景にあるもようだ。

長崎幸太郎知事は２９日の定例記者会見で、新制度に批判が出ていることに「残念だ」としたうえで、特に排外主義的な批判には「ベトナム人を孤立させないことが治安を悪化させないことにつながる。（ベトナム人が）山梨の社会に貢献してくれる仕組みを目指したい」との見解を述べ、新制度の意義を強調した。

会見に臨む山梨県の長崎幸太郎知事＝２９日、甲府市（平尾孝撮影）
会見に臨む山梨県の長崎幸太郎知事＝２９日、甲府市（平尾孝撮影）
企業の人材獲得を支援
新制度は県が協力し、ベトナムの保険会社、東京海上ベトナム（ハノイ）が、山梨県内で働くベトナム人を対象とした医療傷害の保険商品を設定。県内で働くベトナム人がこの保険に加入し、勤務先の企業が保険料の一定額以上支援した場合、県はこの企業負担の半分を補助する。県としては企業の人材獲得を支援する制度の一環と位置付ける。

ベトナムでは公的保険が限定的な中で、同保険に加入すれば、母国で暮らす家族が病気やけがをしたときに、医療費負担の約９割が保険金として支払われる。自己負担は実質１割程度で済み、山梨で働きながら母国の家族の医療面での不安を小さくできる。

県男女共同参画・外国人活躍推進課は「人手不足が深刻化し、人材確保競争が厳しくなる中で、ベトナム人が『働くなら山梨』と思うような支援をしたい」と説明する。県内で働く外国人は令和５年１０月末で約１万１千人で、ベトナム人は約３千人と全体の約２７％を占めトップとなっていることから新制度を決めた。

支援中止求める声も
これに対し、ＳＮＳでは今回の仕組みについて「国民健康保険を適用するものだ」「県がベトナム人の母国家族の医療費を直接支援する」といった誤った認識のもとでの批判意見が相次いでいる。さらに、果実や太陽光発電施設の銅線盗難などでベトナム人らが逮捕されるなど、犯罪に関与するケースも多い中で、「ベトナム人に支援すべきではない」といった差別感情をもとにした県への批判も入っているという。

県への批判は電話、メール合わせて４００件超という。担当課では「新制度はあくまでも金融保険商品であること」や、「適正な労働環境で働くベトナム人を支援し、地域経済の活性化につなげる狙い」であることを説明している。

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