SNS「GRAVITY」の広告で漫画『ハレ婚。』が無断使用、作者自ら告発　賠償金請求で和解の方向、管理体制に疑問の声

クリエイター

2024.05.22 配信

アイキャッチ画像
HiClub株式会社が運営するSNS「GRAVITY」において、サービスを宣伝するアプリ広告内で第三者のコンテンツを無断で使用していたことが権利主による告発によりわかった。

今回無断使用が行われたのは、2019年まで講談社「週刊ヤングマガジン」にて連載されていたマンガ作品『ハレ婚。』の画像。原作者のNONさんが自身のXを通じてこの件を証拠の画像付きで19日に報告。サービスの運営会社であるHiClub社へ報告と謝罪文を求めるメールを送った上で、法的対応も辞さない姿勢を示した。

SNSアプリ『GRAVITY』の広告内にて私の著書『ハレ婚。』の画像が無断使用された件、アプリの運営会社である『HiClub株式会社』宛に・広告の削除・無断使用した画像の報告・公式の謝罪文　を要求するメールを送りました。反応が無いもしくは不誠実である場合は法的に対処します。#無断転載　#GRAVITY pic.twitter.com/7IH8jLkO6n

— NON (@non620126) May 18, 2024

その後、同投稿のリプライにてメールに返信があったとする進捗を寄せ、当該広告は削除対応を行ったとしつつも「内容に誠意があるものとは判断できませんでした」として、同社に対して約300万円の損害賠償を講談社との協議の上で請求したと報告。さらに、一連の追伸として賠償請求に応じる旨を得られたとし、請求の確認し次第、告発投稿の削除も行うとしている。

今回発覚したSNS「GRAVITY（グラビティ）」とは何気ない日常を気軽にシェアする“やさしいSNS”として、匿名性を有しながらも、独自の「性格診断テスト」により共通の趣味や自分と似た価値観をもつユーザーと繋がることができ、コミュニティ形成や音声チャットなどが行える。

GRAVITYは2021年以降、TikTokやInstagramなどのSNS媒体にてインフルエンサーマーケティングや広告展開によりユーザー数を伸ばしており、ユーザー数は500万を突破。GRAVITYを巡っては過去にも、広告を含むサービス全体の品質管理体制に疑問を呈する声が利用者拡大とともにしばしは話題になっており、運営元が中国の検索大手の国内法人と関与する可能性が高く、実質的な運営の所在を含めた指摘が行われていた。

広告は多様なバリエーションが存在することから、同様の無断使用は「氷山の一角では」などと心配する意見が寄せられており、どのようなプロセスで問題が発生したのかにも関心が寄せられている。なお、執筆時点で公式声明などは公表されていない。

元記事

追記あり：大規模ステマ疑惑の「Gravity」、提供会社の代表取締役がバイドゥと一致。
掲載日時: 2021/04/06(火) 07:05 文: 會原
B!

　Twitter上で大規模なステルスマーケティングを行っている疑いのあるSNSアプリ「Gravity」について、提供元とされている実態不明の企業「HiClub株式会社」の役員が、筆者の入手した資料から明らかになりました。

　中国検索大手「Baidu（百度）」の日本法人「バイドゥ株式会社」代表取締役社長の張成煥（Charles Zhang）氏が、HiClub株式会社の代表取締役社長へと就いていたことが判明しました。

（2009年から商号Baid”o”株式会社、2015年からHiClub株式会社。HiClub株式会社とバイドゥ株式会社の登記簿謄本履歴事項全部証明書）

　バイドゥが絡んでいることはGravityアプリの解析と会社所在地から突き止めていたものの、引き続きの調査でより確実なものとなりました。

（NSx.BAIDU.COM）

（通信パケットキャプチャー）

（HiClub所在地にオフィスは確認できず、代わりにバイドゥとその100%子会社popIn）

　また、HiClub役員には、バイドゥに経営統合しバイドゥと同施設同階にオフィスを構えるバイドゥ子会社「popIn株式会社」の取締役副社長である髙橋大介氏も。

　バイドゥ広報および「Gravity開発元」にコメントを求めており、説明が待たれます。

2021年4月10日1時38分追記：HiClub株式会社代理人弁護士から登記の代表取締役社長住所のマスキング範囲について「お願い」の連絡を受けました。そもそも住所含め全ての登記事項は公にすることが目的であり、会社の情報、信用性について報せることは商業登記法の目的に合致しています。しかしながら昨今プライバシー意識の高まりを受けて法改正等の動きもあることから、依頼を受理しました。一連の記事を認知していただいたHiClub株式会社におかれましては、市民社会で自主規制徹底が当然とされ、法改正による規制強化を求める声のある「ステルスマーケティング」に関する疑惑について早急に説明し、再発防止策を公表すべきではないでしょうか。

元記事

「アナ雪2」再来の大規模「ステマ」？疑惑の新興SNSアプリ「Gravity」について調査してみた
掲載日時: 2021/04/05(月) 09:01 文: らいち㌠ ™
B!

　「いいね数や誹謗中傷を気にせず使える優しいSNS」という触れ込みで登場した新しいSNSアプリ「Gravity（グラビティ）」。最近「始めました」と報告ツイートする人が急激に増えてきました。

　筆者および編集部に、複数のアカウントからこんなダイレクトメッセージが届きました。

「ツイートしてくれたら数千円のギフトカードを渡す」と数字のついた複数のアカウントから届きました

　なるほど、「みんなAmazonギフト券に釣られたんだな」と思ったんですが、Twitter上をGravityなどのキーワードで検索すると数千以上の投稿が。

　どうやらプロからアマチュアまで様々なイラストレーター等のクリエイターを中心に、様々な個人ユーザーに対して大量の依頼をしているように見受けられます。

（PR表記のないツイートが大量に出てくる）

　単に感想とアプリストアへのリンクを書いている人から、オリジナルイラストを描いている人までいますが、そのほとんどには、PR表記や依頼主との関係性明示などは見られません。

　宣伝ツイートを投稿している人に対して編集部から質問をしたところ、複数人から返事がありました。

　それによると、GravityからDMで依頼されており、指示の中にPR表記の要求はなし。また、対価は今月末までに支払われる予定であるとの回答も。

　昨年、アナと雪の女王2の放映開始に、著名な絵師からレビュー漫画が同時多発的に公開され、絵師本人のみならずディズニーや電通方面まで巻き込んで炎上した「アナ雪ステマ騒動」を彷彿させます。

（フォロワー5万7千人のアカウントには3万5千円の金額提示。フォロワー数が多いほど多額の宣伝報酬を支払っていると見られる）

（一部をキャプチャ。未曾有の規模で宣伝依頼用アカウントが粗製濫造されている）

　ちなみにこのGravityの運営開発元名義は、アプリのプライバシーポリシー等から「HiClub株式会社」となっていることがわかります。

　大量依頼だけではなく、プロモーションツイートによる広告も展開しているため、スタートアップにしてはかなりの資金力による宣伝だろうと伺えますが、中国検索大手の「あの会社」の影がチラつきます。

Sponsored Link

（Gravityアプリのユーザー登録時に閲覧が必要なプライバシーポリシーと利用規約はAndroid版アプリから閲覧不能だが、iOS版からは問題なく確認できる。プライバシーポリシー設置ドメイン Name Server: NSx.BAIDU.COM）

（通信パケットキャプチャー結果）

（なぜか公式サイトすらないHiClub株式会社。所在地『六本木ヒルズ森タワー』）

（Gravity開発元は『六本木ヒルズ森タワービル39階』。独自ドメインを用いないGmailが連絡先の新興IT企業と、超高級オフィスとのギャップが大きい）

（六本木ヒルズ森タワー。正確なオフィス賃料は非開示だが、イケイケだったOrigamiが『年間売上2.2億でオフィス賃料3億』で話題になった）

（錚々たる企業が並ぶテナント一覧。39階は百度ことバイドゥ株式会社、popIn株式会社、株式会社enish）

（会社所在地であるはずの39階にHiClub株式会社は確認できず。なお、バイドゥ株式会社と同階のpopIn株式会社は2015年5月にバイドゥに経営統合された100%子会社）

　Baidu広報部およびGravity開発元に対し、「Gravityの運営開発はBaiduか？」「なぜ別会社にしているのか？」「こうした行為を問題ないと考えているのか？」について照会中であり、回答があれば追記します。

　欧米ではステルスマーケティングは消費者を欺く不公正な行為として違法です。日本国内でも社会通念上許されない倫理道徳に反した行為と見做されており、まだステマそのものを直接禁止する法律はないものの、内容によっては広告主が景品表示法に抵触する可能性はあります。

　大企業やその関連企業が自制せず野放しであるとすれば、立法措置による規制強化の流れも想定されます。プロのクリエイターだけではなく素人にまで依頼する以上は尚更、「PR」などの文言を添付画像やテキスト内に必ず表記させるといった最低限の作法まで含めて宣伝内容の指示を徹底する必要があると思います。

　なお、漫画家のやしろあずき氏は、Gravityの宣伝投稿をPR表記の上で行っています。

元記事