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【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94％超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も

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【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94％超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も
社会・政治FLASH編集部
記事投稿日：2024.06.05 06:00　最終更新日：2024.06.05 06:32

【ボロ儲け】立民・泉代表、岡田幹事長は利益率94％超…労組主催“隠れ蓑”政治資金パーティーで5500万円もらった議員も
【画像】泉健太代表、岡田克也幹事長にも！自治労関連団体から提供される「資金額と議員の名前」
高利益率のパーティーを開催していた立憲民主党・泉健太代表と岡田克也幹事長。5月29日撮影（写真・長谷川新）

「そう思われても仕方ない」

　5月28日、立憲民主党の岡田克也幹事長（70）は、定例記者会見で認めた。

　同月20日に政治資金パーティーを全面禁止する法案を国会に提出しながら、自身のパーティー開催を予定していたことに、党として“本気度がないのでは”と問われたのだ。

【関連記事：「反省してない」「いたるところに抜け道」与党「政治資金規正法改正案」に寄せられる国民の怒り】

「岡田さんですら、パーティーを開かないと政治活動を維持できないということでしょう。しかし、この状況での岡田さんのセンスのなさは、信じがたいと言わざるをえません」

　そう語るのは、政治資金問題の第一人者である日本大学の岩井奉信名誉教授だ。

「パーティーを全面禁止しようとしているのは立民だけ。たとえば維新からは、法案が成立しない前提で、自民党が受け止められない“高めの球”を投げ、政局を有利に進めようとしているだけだと受け止められています」（同前）

　政治資金パーティー問題は、自民の派閥がパーティー収入を適切に政治資金収支報告書に記載せず、「裏金化」していたことに端を発する。

　立民の江田憲司衆院議員（68）は当時、《利益率が極めて高いものは、「形を変えた企業・団体献金」ではないか》と、国会で違法性を指摘している（1月31日の質問主意書）。岸田文雄首相の2022年のパーティーは、利益率が約90％あったことで批判を集めた。では、江田氏の所属する立民はどうだろうか。

　岡田幹事長が2022年5月におこなった「大阪政経セミナー」（5月27日に開催を予定し、中止したパーティーと同じもの）の利益率は90.9％、同年12月の東京開催のパーティーで94.1％の利益率を上げている。泉健太代表（49）が都内でおこなったパーティーも同年4月に94.2％、9月に93/1％という高利益率なのだ。

　だが、それ以上に“ボロ儲け”する議員が、同党にいる。

　2022年に初当選した鬼木誠参院議員（60）は、自身が代表を務める後援会名義で、候補者時代の2021年と2022年にパーティーを開催している。利益率はそれぞれ97.4％、95.1％だ。

　鬼木議員は、地方公務員の労組「自治労」（全日本自治団体労働組合）出身で、当選前は本部書記長を務めていた。

　パーティー券は、自治労本部と鬼木議員の出身母体である福岡県自治労が各150万円、そのほかの各県本部が30万円程度を購入している。

　ある若手の政治資金の研究者に、鬼木議員のパー券の購入者リストと、収益表を見てもらった。

「1990年代の政治資金規正法改正で、企業・団体による政治家個人、資金管理団体への献金は禁止になりました。しかし、パー券購入は、政治家が支部長を務める政党支部への献金と同様、“実質OK”なんです。違法ではないのですが、『単一の企業や団体から資金を集めるのではなく、幅広く国民の“浄財”を集める』という法改正の趣旨を逸脱していると思います」

　一方、鬼木議員の2022年のパーティーで、支払いが20万円未満だった不開示者の1人あたりの支払い金額を算出すると、平均10万円超となる。パー券の相場である一枚2万円を大きく上回る金額だ。

「10万円という金額を見ると、全国の自治労や関連団体がまとめ買いしてるんでしょうね」（前出の岩井名誉教授）

　鬼木誠事務所に問い合わせると、「国会議員になる前のことで、事務所として把握しておらず、法的には開示義務がないもので、コメントする立場にない」と回答した。

　そんな鬼木議員には、巨額の資金を提供する「全日本分権自治フォーラム（以下、フォーラム）」という自治労関連団体もバックについている。

　政治資金規正法では「その他の政治団体」に分類されるフォーラムは、2021年に1600万円、2022年に1000万円を鬼木議員に寄付している。その資金源は、公開されている直近10年間で、10回開いているパーティーだ。

　利益率は93.2％から最高98.8％にもなり、集めた金額は総額1億8636万円。総収入の87.5％を占めている。では、集めた資金の使い道は何だろうか。

　本誌はフォーラムが集めた資金を提供したおもな国会議員のリストを作成。パー券購入、陣中見舞いなどの名目で、直接または資金管理団体や関係政治団体、政党支部などを通して120人以上に計1億3781万円をばらまいている。

　リストでは赤松広隆元衆院副議長（900万円）など、1000万円近くの提供を受けた引退議員を除いたため、2人の存在が際立っている。

　5500万円を受け取った岸真紀子参院議員（48）は、2位の鬼木議員（3250万円）と同様、自治労の組織内候補だ。立民の前身である民主党に勤務経験のある政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。

「立民の最大勢力は、旧社会党系の派閥『サンクチュアリ』です。自治労の支援を丸抱えで受けている議員とも多くが重なり、私が民主党にいたころも、党の方針に大きな影響を与えていました。特定の組織から資金提供を受けていたとしても現行法的には問題はありませんが、今回のように実態が表面化した場合、有権者からどう見られるかというのは、また別の問題でしょう」

　岸議員と鬼木議員に、今後もフォーラムの支援を受ける方針かを質問すると、「個別の団体からどのような支援を受けるかについて、お答えすることは差し控えさせていただきます」と、同じ回答があった（党本部は「お答えする立場にありません」と回答）。

　自治労には、立民がパーティー禁止法案を提出するなか、フォーラムが高利益率のパーティーによって資金提供を続けることの是非を尋ねた。

「立憲民主党の政治資金パーティーを全面禁止する法案については、我々が関知するところではありません。全日本分権自治フォーラムにおいては、現行の政治資金規正法の規定にのっとって、適切に運営されているものと認識しております」

“隠れ蓑”のパーティーは続きそうだ。

　一方、東京都知事選挙に立候補する蓮舫参院議員（56）の擁立に一役買ったのが、候補者選定委員である市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）の菱山南帆子氏だ。

　市民連合は、野党共闘のための政策調整や、選挙協力を提言する団体で、幹部には自治労出身者もいる。

「2015年の設立当初は、安保デモで注目されたSEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が運営に携わっていましたが、今は市民団体『総がかり行動（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会）』が主導しています」（市民連合関係者）

　市民連合は2016～2022年に22回のパーティーを実施し、平均利益率は93.1％。そのパー券の79.3％を購入しているのが「総がかり行動」だ。

「市民連合」の運営を担う「総がかり行動」がわざわざパー券を買う理由は、政治資金規正法では「その他の政治団体」である市民連合への「団体寄附」は違法となるため。“実質OK”な方法で、資金を移動させているのだ（2団体に問い合わせたが、無回答）。

　だが、一つ問題が生じる。「総がかり行動」を構成する「憲法共同センター（憲法を守り・いかす共同センター）」（共同代表者は同一人物）には、日本共産党が直接年間180万円を拠出し、同党が240万円を拠出する「憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）」もセンターに分担金を払っている（2022年）。

　共産党の田村智子委員長（58）は江田議員同様、岸田首相の高利益率のパーティーを「利益率が9割ですよ。これ、パーティーとしての対価性なんか、ないんじゃないですか」と批判している（2023年11月28日、参院予算委員会）。

　憲法共同センターに提供した資金は、市民連合のパー券代になっていないか。党本部に見解を聞いた。

「憲法会議や憲法共同センターには、規定に基づいて分担金や会費を納めていますが、使い方については、任意団体である各団体が決めることです。なお、日本共産党が納めた会費や分担金が、総がかり行動実行委員会を通じて市民連合に流れたという事実はないものと承知しています」

　そして、市民連合が高利益率のパーティーをおこなっていることには、こう回答した。

「市民連合は政党とは違います。自立した団体であり、財務状況などを日本共産党として評価することはしません」

　パーティー三昧の野党共闘。「全面禁止」が空疎に響く。

※詳細な調査結果は蒲生氏のウェブサイト「Education for Tomorrow」で順次公開

調査／取材／文・蒲生諒太（立命館大学研究員）＆本誌取材班

( 週刊FLASH 2024年6月18日号 )

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立憲・吉田統彦氏も税優遇　党支部に5000万円寄付「原資は身銭」

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立憲・吉田統彦氏も税優遇　党支部に5000万円寄付「原資は身銭」
6/7(金) 5:00配信

2021
コメント2021件

毎日新聞
吉田統彦氏

　立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）が2020～22年、自らが代表を務める党支部に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことが判明した。同様の税優遇は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で安倍派からキックバック（還流）を受けた議員や自民執行部で発覚していたが、野党第1党にも波及した。

【写真まとめ】寄付額も　吉田氏の政治資金収支報告書

　愛知県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、吉田氏は20年に1500万円、21年に1800万円、22年に1700万円を自ら代表を務める「立憲民主党愛知県第1区総支部」に寄付し、控除対象として記載した。

　吉田氏は取材に対し、控除を受けた事実を認め、寄付について「支部における職員給与など人件費などとして支出するために行った」と説明した。また、寄付の原資は国会議員の歳費（報酬）ではなく、吉田氏が眼科医や大学教員として働いて得た収入や不動産収入などの一部を充てたと主張。「身銭を切って寄付した資金であり、支部に対する寄付は何ら問題はないと考えており、寄付金控除についても同様だ」との認識を示した。

　租税特別措置法では個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から差し引かれる。

　税優遇を巡っては、自民の菅家一郎元副復興相が安倍派から還流された1289万円を原資に、自らが代表を務めていた党支部に寄付し、控除を受けていたことが判明。自民の稲田朋美幹事長代理、平井卓也広報本部長、福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長も党支部への寄付で控除を受けたことが明らかになっている。

　寄付に伴う税控除制度は個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的で導入された。政治家が自らの後援会に寄付した場合は寄付者に「特別の利益」が及ぶとして控除の対象外だが、政治家と事実上、一体となっている政党支部については明確な基準がなく「抜け道」と指摘されてきた。

　自民が提出し、6日の衆院本会議で可決された政治資金規正法改正案では、自らが代表を務める政党支部への寄付を控除の対象外とする措置を「検討」するとの付則が盛り込まれた。立憲を含む野党側も同様の法改正を求めている。【田中裕之】

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立憲・吉田統彦氏　税優遇「適切な行為」　国民民主「理解されない」

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立憲・吉田統彦氏　税優遇「適切な行為」　国民民主「理解されない」
政治

速報
毎日新聞
2024/6/7 17:54（最終更新 6/7 17:55）
678文字
自らが代表を務める立憲民主党支部への寄付で受けた税優遇について記者団から質問される吉田統彦氏（手前左）。「質問は書面でください」と繰り返した＝国会付近で2024年6月7日午後1時12分、田中裕之撮影
　立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員（比例東海ブロック）は7日、自らが代表を務める党支部に2020～22年に計5000万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けていたことについて「適切な行為だ」と記者団に語った。

　吉田氏は医師としての収入など国会議員の歳費（報酬）以外の資金を寄付したと改めて主張。「10人のスタッフの生活を支えなければいけない。そのために使用しているということで、私は適切な行為だと考える」と語った。記者団の質問には「質問は書面でください」と繰り返し、その場での説明を打ち切った。

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　事実上、政治家と一体となっている政党支部への寄付で税優遇を受けることは「抜け道」と指摘されてきた。

　立憲は国民民主党と衆院に共同提出した政治資金規正法改正案で、優遇の対象とならない措置を付則に明記。与党などの賛成多数で衆院を通過した自民党案も「必要な措置」を講じるよう付則で定めている。

　立憲の泉健太代表は7日の記者会見で「違法ではないが、道義上どうなんだと取り沙汰される中で、議員ごとに（税優遇を受ける事例が）散見される。ルール化は必要だ」と指摘。約10年前にも問題になったことに触れ、「その時に国会議員だった人たちには道義的におかしいと、意識として共有された時期があった」と述べた。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は会見で「法的にはギリギリセーフなのだろう。しかし、道義的には国民から理解されないのではないか」と批判した。

　吉田氏は09年に旧民主党公認で初当選。12、14年は落選したものの、17年に立憲公認で返り咲き現在3期目。【田中裕之】

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「悪質ホストクラブ被害防止法案」を衆院に提出

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「悪質ホストクラブ被害防止法案」を衆院に提出
TAGSニュース提出法案政調活動吉田はるみ森山浩行早稲田ゆき中谷一馬堤かなめ酒井なつみ山井和則塩村あやか杉尾秀哉
2024年6月7日

　立憲民主党は6月7日、「悪質ホストクラブ被害防止法案」（正式名称：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案）を衆議院へ提出しました。

　「悪質ホストクラブ被害」とは、一部のホストクラブ等で利用客が「売掛金（ツケ）などのかたちで支払い能力を超える債務を負担させられ、その弁済のため国内外での売春など違法行為・犯罪行為をさせられる等の問題です。

　この問題に対処するため、立憲民主党は昨年11月に「悪質ホストクラブ被害対策推進法案」を国会へ提出しました。これと前後して、厚生労働省がウェブサイトで相談窓口の紹介など啓発を行ったり、警察が取り締まりを強化する等、関係機関による対応が行われてきましたが、被害は一向になくなりません。

　この点、悪質ホストクラブ等による被害者の支援を行っている団体からは、かねてより、深刻な人権侵害を防止するため、悪質ホストクラブ等が「売掛（ツケ）」を行うことを禁止すべきとの提案がされていました。

　今回の法案は、売掛を禁止するものではありませんが、ホストクラブ等に対し、客の支払能力に照らして不相当に高額の債務を負うことにならないかどうか確認する等の義務を課し、義務違反の場合には営業停止処分等の対象とするなど、売掛を含む過大な債務を負担させる行為について「ハードル」を設けることによって、被害防止をはかるものです。

　法案提出後の会見には、娘が被害にあっているという女性が「すべての始まりは高額の借金を負わされるところにある。規制する法律ができれば被害は減ると思う」と法規制への期待を語りました。また、かつて悪質ホストクラブ被害にあい、現在「ぱっぷす」スタッフとして活動する女性は、「いったん被害にあうと、抜け出すことは難しい。売掛という借金が問題」と、改めて売掛規制の必要性を訴えました。「トー横」のある新宿で被害者支援を続ける「青母連」会長の玄秀盛さんは「被害は歌舞伎町だけでなく全国に広がり、暴力団の資金源にもなっている。少しずつでも対策を前進させ、問題を解決していきたい」と引き続き立法を促す考えを示しました。

　筆頭提出者の吉田はるみ議員は、「昨年来、初回の利用を無料にして利用者の拡大を図るなど、事態が悪化している部分もある」「超党派でこの問題について議論を進め、法律を成立させたい」と成立へ向けた決意を語りました。

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点字ブロックふさいで演説、支援者装って撮影&投稿→議員「顔覚えてますし、対応考えます」

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点字ブロックふさいで演説、支援者装って撮影&投稿→議員「顔覚えてますし、対応考えます」　これは果たして「脅迫」なのか
2024.06.14 12:00
政治班

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初めての方ご注目！プロミスなら最短1時間融資でお急ぎでも大丈夫！
2024年6月7日に告示された沖縄県議選（定数48、16日投開票）で、Xに投稿された動画が波紋を広げている。立憲民主党の喜友名智子県議が行った街頭演説で、点字ブロックをふさいでいたとする指摘が、画像や動画とともにXに投稿された。投稿者は喜友名氏の支援者のふりをして撮影したとみられる。喜友名氏は不快感をあらわに、「顔覚えてますし、対応考えますね」とコメント。Xではこれが「脅迫にあたるのでは」などとして、批判する向きもある。

投稿者の騙し討ちのような投稿と、喜友名氏の「脅迫」と指摘されるコメント。それぞれ法的に問題があるのか。弁護士に見解を聞いた。喜友名氏の事務所は、投開票日翌日以降に取材に応じるとする一方で、それより前に記事を掲載しないように要求した。

喜友名智子氏のX（@KiyunaTomoko）より
喜友名智子氏のX（@KiyunaTomoko）より喜友名智子氏のX（@KiyunaTomoko）より喜友名智子氏のX（@KiyunaTomoko）より
喜友名智子氏のX（@KiyunaTomoko）より
喜友名智子氏のX（@KiyunaTomoko）より
喜友名智子氏のX（@KiyunaTomoko）より喜友名智子氏のX（@KiyunaTomoko）より喜友名智子氏のX（@KiyunaTomoko）より
騙し討ちの投稿に「端的に気持ち悪いです」
投稿されたのは、6月8日の街頭演説の様子だ。喜友名氏は再選を目指している。枝野幸男衆院議員や玉城デニー県知事らが、喜友名氏の応援に駆け付けた。

点字ブロックは歩道に止められた選挙カーとその前に立つ喜友名氏らの間にあり、ふさがれていることがわかる。動画では、喜友名氏やスタッフらが点字ブロックを踏んでいることも確認できた。また、「頑張ってください」という投稿者のものと思われる声が入っており、支援者のふりをして撮影したことがうかがえる。

Xでは喜友名氏らへの批判の声が寄せられた一方、その場では好意的にふるまい、点字ブロックについて指摘せずにSNSに投稿した投稿者への疑問の声も寄せられた。

喜友名氏はXでこれを引用。次のように投稿し、怒りをあらわにした。

「こうやって応援してるフリして握手しながら動画撮ったんですね。端的に気持ち悪いです。こうやって自分の動画が使われるのも吐き気がします。顔覚えてますし、対応考えますね」
これが、Xでは「こわい」「脅迫にあたるのでは」などと批判が寄せられた。

では、投稿者と喜友名氏、それぞれの行為に法的な問題はあるのか。J-CASTニュースは弁護士に聞いた。

「支援者のふり」は方法に疑問が残るものの、違法とまでは言えない
まず、投稿者がとった、支援者のふりをして街頭演説を撮影するという方法についてはどうか。弁護士法人ユア・エースの正木絢生代表弁護士は、今回の行為が肖像権の侵害に当たり不法行為として違法といえるかどうかという観点から解説した。

どういった場合に肖像権の侵害となるかについては、「被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等」を総合的に考え、「被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものと言えるかどうか」で判断されるという。

支援者のふりをして撮影したことは「撮影の態様や目的」、喜友名県議が選挙活動中だったことは「被撮影者の活動内容や社会的地位」という点で検討されると解説する。その上で、

「特に今回の撮影は、街頭で選挙活動をされているときのものですから、撮影されることに対して受忍すべき範囲がかなり広がっています。選挙活動中の立候補者の言動について、有権者が知る利益は大きいですから、撮影やその写真等の拡散全般についても広範囲で必要性が認められるでしょう」
と指摘。「支援者を装うという撮影方法等の妥当性については問題がありますが」としつつも、「総合的に考えると、今回の喜友名氏への撮影を違法と言うのは困難ではないかと思います」と見解を示した。

喜友名氏の顔がわかる画像・動画の無断投稿行為についても、選挙活動はもともと自身の名前や政治的主張などを広めるための活動であり、それを拡散することは「違法とは言い難い」と指摘。さらにX投稿では加工などで喜友名氏の主張がねじ曲げられているわけではなく、「ありのままの選挙活動が広められているだけなので、違法とは言えない」とした。

喜友名氏の投稿は脅迫に当たるのか
では、喜友名氏の投稿内容はどうか。正木氏は、刑事上の脅迫罪（刑法222条）に当たるかどうかという観点から解説する。

脅迫について、正木氏は「一般に人を畏怖させるに足りる害悪の告知」だと説明し、次のように解説した。

「実際に脅迫された人が怖がったかどうかなどではなく（怖がりな人を脅かすときには犯罪が成立し易いなどということにはなりません）、普通このような人にこのような事を言われたら怖い、という場合に成立する犯罪だということです」
今回でいうと、喜友名氏が「現職の政治家であるという点はとても重要」だという。

「そのような大人物が、後援者を含む誰しもが見ることのできるXにおいて、投稿者個人を特定できていることを告知し、『対応考えますね。』と言っているのですから、これが適切な発言だったのかどうかは争いがあるでしょう」
一方で、該当の投稿のみでは具体的に何をするのかがわからないため「これだけで害悪の告知とまで言うのは難しいものかと思います」と見解を示した。

喜友名氏が取り得る対応は？
双方の行為が違法と言えないとすると、喜友名氏が取り得る「対応」にはどのようなものがあるのか。正木氏は、

「投稿者の顔を覚えているとのことですから、投稿者を自身の選挙活動場所に近づけないなどといったことや、握手等に応じない、今後の撮影時に写真写りを気に掛けるなどの対応があるのではないでしょうか」
と考えを明かした。プライバシーの侵害を理由にXの運営に投稿の削除を求めることも考えられるが、「自ら公表している選挙活動の写真・動画が広められているだけですから、何かの利益が侵害されたとみるのは難しいでしょう」という。

「あまり多くの対応は考えられないのですが、喜友名氏は政治家として真っ当な対応をされるのでしょうから、Xでの投稿者の主張を踏まえて、きちんと自身の政治的な主張を行っていくのが現実的な対応なのではないかと思います」
とコメントした。

取材に応じるのは投開票日の翌日、それ以前に記事掲載しないよう要求
喜友名氏は6月12日に、Xに「選挙中の候補者としては言葉が荒れた投稿だったと思っています」と書き込んでいる。

J-CASTニュースが12日、喜友名氏の事務所に取材を申し込んだところ、13日になって

「取材の申し入れに関しましては、6月17日以降に申し入れいただいた方から順番に対応させていただきます」
と返答があった。投開票日翌日まで取材に応じないことを表明した形だ。これに加えて、取材に応じるまでは事案について記事を掲載しないように要求した。

「くれぐれも、他の媒体やSNS上の情報などのみで構成した記事を配信することはお控えいただき、取材をお待ちいただければ幸いです」
J-CASTニュースとしては、「6月17日以降の取材がなければ記事を掲載できないとすることは、県民の判断材料を狭めることになる」として、6月14日正午をめどに記事を掲載することを伝えた上で改めてコメントを求めたが、回答は得られていない。

ソースリンク

こうやって応援してるフリして握手しながら動画撮ったんですね。
端的に気持ち悪いです。こうやって自分の動画が使われるのも吐き気がします。顔覚えてますし、対応考えますね。 https://t.co/DGMMt4O5Hl
— きゆな智子沖縄立憲民主党(りっけん) (@KiyunaTomoko) June 10, 2024

これじゃあ国民民主に支持率抜かれて当然だわ。
本気で頭が悪すぎる。政府よりもより進んだデジタル化案を・・・ってその新しいデジタル化でも一生紙の保険証を維持してシステム構築しないといけなくなるのよな。完全にイデオロギーになってしまった「紙の保険証」の存続。 https://t.co/N9FfBmYOEI
— もへもへ (@gerogeroR) January 28, 2025