【👁】ユルめに説明！ネットトラブルで相手を特定して解決する方法

この記事では、Twitter(X)やInstagramんはどSNSで被害に遭った際に相手を特定してトラブルを解決する方法をユルめに解説するよ！

発信者情報開示請求

SNSで誹謗中傷やなりすましをするひと＝犯罪者を特定するには、『発信者情報開示請求』という法的手続きが必要。その文字の通り、「発信者の情報を開示してね！」っていう手続きやね。

弁護士事務所のwebサイトなど多くの情報元では発信者情報開示請求の方法を種類ごとに説明していて、まとめるとこの３パターンに分類できる。

自分で請求(任意)、弁護士を通す(任意)、弁護士を通して裁判所から強制執行してもらう、の計３パターン。だが現実的には強制執行のルートしかないと言っていいレベルなので、ここではそのルートと、なぜ他のルートがダメなのかもついでに解説するよー！

しょうさい

犯罪者の名前や住所などを知るためには、Twitter(X)やInstagramの運営会社に対して「犯罪者について教えておくれ！」とお願いしなければならない。でも運営会社としては、いくら犯罪者だとしても勝手な判断で個人情報を渡すわけにはいかないワケで。

そこで法律のチカラでお願いの強さをアップするのが『発信者情報開示請求』。これは裁判所が「運営さん、個人情報教えてもええで」と認める許可証のようなものだと捉えればいい。あくまでイメージね。

「情報教えてもええで」という許可証を見せたとしても、運営はほとんどの場合教えてくれない。なぜなら面倒だから！コストもかかるし、ボランティアじゃないものね。個人的には被害者がいるんだから手伝ってやれよと思うけれどさ！

なので『任意』はあまり役割を果たせず、ほとんどの場合は裁判所が命令する『強制執行』を使用することとなる。

自分ではほぼ無理

以上の、『裁判所に許可をもらうために証拠を集めて、裁判所にもらった許可証で裁判所から強制執行してもらう』という手続きを個人で行うのはものすっごい時間と体力と忍耐力が必要。さらに弁護士を通していないと裁判所も許可証を出してくれない可能性が高まるらしい。

つまり、弁護士にお願いして強制的に情報開示させることが確実で安定！という結論になるワケよね。

なにすればいいの？

そんなこんなで弁護士さんに依頼するとなると、被害者さんがやることはひとつだけ、『証拠を集めておくこと』となる。SNSでのトラブルの場合はほとんどの場合はスクショまみれになるよね。

いつの書き込みなのか時間が写っているのが最適。そして量は多ければ多いほうがいい。弁護士さんからのアドバイスを聞きながらたくさん証拠を集めよう！

費用と体力

ここまで読んでくれたひとはお気付きだろうか。証拠を集め、弁護士さんを雇い、裁判所に許可をもらい、運営に強制請求…ここまでやってもまだ、犯罪者の個人情報をGETしただけなのだ！その情報を使用して犯罪者に対して謝罪や慰謝料などを求め訴えるのはここから始まる別の物語。

大変。

期間も最低で1年くらい、平均では1年以上かかる覚悟が必要で、弁護士さんに任せておくとはいえ情報の共有や小さな手続きがあるから100%放置というわけにはいかない。すごく体力を使うんよね。

そして最終的にかかる費用は…弁護士事務所や事件の規模によってピンキリすぎますが目安として…80万円！！

はちじゅうまんえん！！！

ちなみに費用のほとんどは弁護士費用。

しかも「犯罪者さん、おまえのせいだからこの費用も払ってよね！」と費用を犯罪者側に払わせることも全額は不可能だし、SNSトラブル(誹謗中傷やなりすまし)で犯罪者から獲れる慰謝料は5万円～20万円くらいなので、要するに金銭的コストで言えば大赤字確定！

これは法律がおかしいよね。

じゃあやめておくべき？

1年以上の期間と80万円の費用をかけてまで犯罪者を裁くことは必要なのか。「そんなにお金ないから泣き寝入りするしかない」という人がほとんどでしょう。

でも、でもさ。ゴミ人間が得してるままなのって嫌だよね。ゴミを駆除しないとこれからも犯罪され放題だし、被害者も増え続ける。

なので、肉を切らせて骨を断つという感じで赤字覚悟で犯罪者に裁きを与えたい人や、普通にお金がある人は可能な限り行動に移るべき！たいへんだけどね！がんばろうね！

けつろん

いろいろ書いたけどさ、犯罪者ってシンプルに死ねばいいのにね。