【👁】立花孝志とNHKから国民を守る党＠最初だけよかった

大津綾香氏が“リポスト”訴訟で立花孝志氏に勝訴　「反社会的カルト集団」「尊師」表現は名誉毀損にあたらずと認定
1/15(水) 18:52配信

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弁護士JPニュース
判決後、会見を開いた大津氏

1月15日、「NHKから国民を守る党」（以下「NHK党」）と党首の立花孝志氏が「みんなでつくる党」党首の大津綾香（あやか）氏を名誉毀損で訴えていた訴訟で、東京地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡した。大津氏の「勝訴」を意味する。

【X】問題となった、ちだい氏の投稿

両者の争いの経緯
「みんなでつくる党」の旧名は「NHKから国民を守る党」（以下「旧N国党」）で、設立者は立花氏。現在のNHK党は別団体である。

2023年3月、ガーシーこと東谷義和参議院議（当時）に除名処分が下されたこと、また不正競争防止法違反や威力業務妨害など立花氏の有罪判決（懲役2年6か月・執行猶予4年）が確定したことを受け、党首が立花氏（当時）から大津氏へ交代した。

しかし、翌月には、会計の問題や代表権などをめぐって両氏は対立。

立花氏や旧N国党の幹部らは党の代表者としての地位を大津氏と争う訴訟を起こしたが、2024年3月、請求を棄却する地裁判決が下されている。

また、同年10月には、立花氏が大津氏につきまとい行為をしたとして東京地検に書類送検された。

一方で、昨年6月や8月には、大津氏のX投稿や記者会見での発言は立花氏に対する名誉毀損に該当すると認め、損害賠償の支払いを命じる地裁判決が出されている。

「尊師」表現はオウム真理教を連想させるか
本訴訟は、ジャーナリストの「選挙ウォッチャーちだい」こと石渡智大氏（以下「ちだい氏」）がXに投稿した内容を大津氏が再度投稿（リポスト）したことでNHK党と立花氏の名誉が毀損されたとして、大津氏に慰謝料160万円を請求したもの。

昨年6月に告示された東京都知事選で、NHK党は大津氏の顔写真を使用し「破産者みんなでつくる党」「大津綾香さん！」「お金を返してください！」などと記載したポスターを掲示板に貼っていた。

6月26日、ちだい氏は「反社会的カルト集団『NHKから国民を守る党』の尊師・立花孝志が貼り散らかしている大津綾香党首の顔写真を無断使用しているポスターは、小学校の前に貼られ、子どもたちにも見られている。子どもたちに『ストーカーのやり方』を教えてしまうため、非常に教育に悪い状態となっている。警察は放置。」と投稿。同日、大津氏がリポストした。

原告側は、大津のリポストによって立花氏やNHK党の社会的評価が著しく傷つけられたと主張。

また、「反社会的カルト集団」と「尊師」との表現を併せて読むと、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」やその教祖であった麻原彰晃を連想させることから、ちだい氏の投稿は「NHK党はオウム真理教のように殺人を繰り返す危険な集団である」と主張しているも同然である、と訴えていた。

「反社会的」との論評は「重要な部分について真実」と認定
被告側は、立花氏が有罪判決を受けていることに加えて以下のような事実も指摘し、NHK党や立花氏に対する「反社会的カルト集団」や「尊師」などの論評は正当であると主張した。

・2013年、立花氏はNHKの委託会社の従業員に暴行をして検察官送致された

・2018年、立花氏や旧N国党の立候補者らがちだい氏に対してスラップ訴訟を提起

・2019年、動画投稿サイトで公開された対談で、立花氏が「アホみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう」「ある程度賢い人だけを生かしといて、後は虐殺して」などと発言

・2020年以降、立花氏は自身を麻原に、旧N国党やNHK党をオウムになぞらえるような言動を複数回行った

・2020年、立花氏は旧N国党について「法律を守らない政党であることを売りにしたい」「違法行為をする政党である」などと発言

・昨年の都知事選で、NHK党は関連政治団体も含めて合計24名の候補者を擁立し、公費で設置するポスター掲示板の枠を一般市民に売り出した

判決では「反社会的カルト集団」との表現について「攻撃的ではある」としながらも「原告が反社会的な集団である旨をいう本件意見論評は、その前提としている事実が重要な部分について真実であるということができる」と認定。

また、「尊師」との表現についても、先に立花氏が自身やNHK党を麻原やオウムになぞらえる発言をした流れを汲んだものにすぎず、「殺人を繰り返す危険な集団である」という主張と解することはできない、と認定した。

立花氏とNHK党は、ちだい氏本人に対しても「反社会的カルト集団」などの論評について名誉毀損で訴えていたが、昨年11月に請求を棄却する地裁判決が出されている。

判決後の記者会見で、ちだい氏と大津氏の両方の代理人を務める石森雄一郎弁護士は「原告の請求を全面的に棄却し、当方の主張を認める判決」「11月と同様の（勝訴）判決が出たことは、とても喜ばしい」と語った。

29日には「会計不正」発言に関する控訴審判決
大津氏は、昨年の東京都知事選で、自身の顔写真を無断使用したポスターを自宅周辺に大量に貼られたことについて「選挙も利用した愉快犯のような所業だ」と表現。なお、本ポスターについて大津氏は立花氏らを名誉毀損で訴える刑事告訴を昨年9月に行い、受理されている。

大津氏は現行の政治資金規正法や公職選挙法には限界があると指摘し、「立花氏のような政治家を生み出す仕組みを変えなければならないと思い、戦ってきた」と語った。

「彼らの異常性をずっと訴え続けてきたが、メディアが十分に取り上げてこなかった。昨年の兵庫県知事選を受けて、ようやく伝わってきたようだ。

党首を交代して1か月もしないうちに、旧N国党のおかしさに気づいた。

立花氏らは嫌がらせの民事訴訟で相手を威迫する、という行為を繰り返している。司法に対する侮辱だ」（大津氏）

石森弁護士も、大津氏やみんなでつくる党が立花氏から多数の訴訟を提起されていることを指摘。昨年には、約30件の提訴があったという。

「こちらとしては嫌がらせにしか思えない訴訟も多くある。

しかし、訴訟を起こされてしまった以上は、過去に立花氏が行ってきた違法行為をどんどん認定してもらいたいと思って対応してきた。

立花氏が何をやってきたのか、司法の場で記録されるのはよいことだ」（石森弁護士）

29日には、大津氏が記者会見で行った「立花氏は会計不正を行っている」との発言は名誉毀損にあたるとして立花氏が提起した訴訟の、控訴審判決が出される予定。

ソースリンク

都知事選に30人候補を擁立するNHK党・立花孝志を直撃！なぜ東京都知事選で30人もの候補者を擁立するのか…立花孝志「我々は選挙を通じてお金儲けします」補擁立…立花孝志「選挙を通じてお金儲けをします」
4/28(日) 17:10配信

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みんかぶマガジン
立花孝志 氏

　NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏が4月11日、都庁で会見し、東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に30人の擁立を目指すと宣言。その第1弾として男性12人、女性1人の計13人の公認候補者を発表した。学歴詐称疑惑に揺れる小池百合子都知事の3選に注目が集まる中、立花氏を直撃し、選挙戦略を聞いた。短期連載全六回の第一回。

立花孝志の今のターゲットは25年の参院選で、衆院選には出ない
（立花孝志）

　我々の直近のターゲットは、2025年（来年）の参議院選挙です。6月、7月に行われる参議院選挙（2022年は6月22日公示、7月10日投開票）で 、もう一度、全得票の2パーセントを取ることです。衆院選がもう一度と言いましたが、少なくとも前回も前々回も2パーセントを超える得票をいただいています。今回は国会議員、少なくとも齊藤健一郎議員の任期は、（来年の参議院が終わっても）あと2028年まで残りますから、全国比例区では難しくても、どこかの選挙区で2パー取れば、国政政党としては存続できるということになります。今年衆院選があるとしても、そこには出ません。

国政政党ではなくなってしまった今のNHK党が、国政政党に返り咲くための要件
ーーこの立花氏の話は、少し説明が必要かもしれない。NHK党（NHKから国民を守る党）は、2022年の参議院議員選挙で125万3872票を獲得し、得票率は2.4％であった。その結果、票を1番獲得したガーシーこと東谷義和氏が当選となった。得票の多かった候補の2番目が山本太郎氏、3番目が黒川敦彦氏、4番目が齊藤健一郎氏だった。東谷氏が議員辞職をし、2番目、3番目の候補が議員になることを辞退したために、4番目の齊藤氏が繰り上げで当選することになり、現在、参議院議員になっている。任期は2028年まである。

　来年の2025年に改選を迎えるNHK党の議員は、浜田聡氏だ。2019年の参議院選挙で、NHK党は98万7885票を獲得し、得票率は2.0％だった。2019年当時、票を一番獲得した立花孝志氏が当選したが、議員辞職したために、2番目に得票の多かった浜田聡氏が繰り上げ当選となったのだ。

　立花氏が述べた「国政政党」とは、公職選挙法などが規定する、政治団体が政党と認められるための条件を満たした組織のことを指す。

　具体的な条件は、以下の通りだ。

(1)　所属国会議員が5人以上

(2)　所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2％以上のもの

　　・前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙又は比例代表選挙）

　　・前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）

　　・前々回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙又は選挙区選挙）

　国政政党となれば、政党交付金の交付対象となる。NHK党は（2）の要件を満たす国政政党であったが、大津綾香氏との内紛の結果、3月21日、東京地裁が「代表者変更を証する書面の作成や交付など登記を求めた訴訟」を棄却したために、国政政党の要件を失ってしまった（ただし、控訴中）のだ。

　よって、立花氏率いる今のNHK党が国政政党に返り咲く条件は、以下のいずれかになる。

①控訴した裁判で勝利する

②国会議員を現状の2人から5人に増やす

③来年の参議院選挙で、比例代表選挙又は選挙区選挙のどちらかで得票率2％以上を獲得する。

　ただし、齋藤氏の任期が2028年まで残っているので、当選者がでなくても国政政党としての要件を満たすことができる。

なぜ東京都知事選で30人もの候補者を擁立するのか…立花孝志「我々は選挙を通じてお金儲けします」
（立花孝志）

　来年の参院選挙で国政政党へ返り咲くというゴールから逆算していくと、参議院東京選挙区というのは、東京都知事選挙と同じ選挙区、同じ有権者になりますから、ここ（東京都知事選挙）に対して、積極的に我々の政党の存在感をアピールしていく必要があるということです。

　そこで、30人の候補者を出すということになりました。そして、その30人を出すために、今回の東京15区の衆議院議員補欠選挙にも候補者を出すことにしました。補欠選挙というのは、政見放送（※1）もありません。選挙に出るために必要な供託金（※2）の300万円も、ある意味、ドブに捨てているようなものなのですが、掲示板に貼るポスターにQRコードを記載してあります。QRコードをスマホで読み込むと、「東京都知事選挙に候補者が30人出ます。（選挙の候補者掲示板に）あなたのポスター貼りませんか」というページに飛んでいきます。

ーー立花氏によれば、決してふざけているわけではないという。「多くの人に選挙、政治に関心を持ってもらいたい。そのためには、多くの人が立候補するという経験をすることが重要」ということなのだが、どういうそろばんを弾いているかというと、＜都内で約1万4000カ所ある選挙ポスター掲示板に1カ所あたり30枠、計42万枚の枠を確保。「立候補ができない方が大半。ご自身の主張を貼ってアピールしていただき、選挙に参加していただくという形を取らせていただく。立候補しない人に自分の主張を述べていただくチャンスを持ってもらおうと思っている」と、1カ所1万円の寄付で選挙ポスターを貼る権利を譲るとした。／30人の出馬で、9000万円かかる供託金もNHKから国民を守る党が負担するといい「1万4000カ所で1億4000万円になる。9000万円かけてもお釣りがくる。選挙でお金儲けするなんて…と、すごく叱られるんですが、それは間違い。しっかりとした経営能力がある人が政治家をするべきだと考えている。費用対効果がある」と目算を立てた＞（オンラインメディア「よろず～ニュース」4月11日）のだという。

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